2025年6月26日、元入所者の女性が熊本県北の児童養護施設で職員から性的虐待を受け妊娠したなどとして、施設を運営する社会福祉法人と当時の施設長に計2,200万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地方裁判所に起こしました。
要点
- 女性は施設側の安全配慮義務や監督責任を問う形で、施設の責任を追及していると主張しています。
- 熊本日日新聞はこの問題を継続取材しており、施設内での対応や被害把握の在り方を取り上げています。
- 厚生労働省や熊本県は施設運営に関する基準や条例を示しており、関係機関の指針が運用課題として議論されています。
背景
背景として、厚生労働省は社会的養護について入所児童の増加や専門的ケアの必要性を示し、施設基準や小規模化の方針を示しています。熊本県にも施設の設備・運営や虐待防止を定める条例があり、過去に県内施設で性虐待疑義や再調査を求める報道が出ています。
出典：社会的養護の施設等について ｜厚生労働省 裁判手続を利用する方へ | 熊本地方裁判所/熊本家庭裁判所/熊本県内の簡易裁判所
