こども家庭庁は、障害児支援に従事する全ての常勤職員を対象に「基礎研修」を導入する方針を示し、本格実施を令和9年度（2027年度）を目指すとしています。方針は、同庁が設置した「障害児支援における人材育成に関する検討会」が検討した研修体系の中で示されました。
要点
- 検討会は研修体系を「基礎・実践研修Ⅰ、Ⅱ」「リーダー研修」「コア人材研修」の三層構成と整理し、基礎研修を最下層に位置づけています。
- こども家庭庁のウェブページでは、教育や医療・福祉との連携強化や人材育成を進める方針が明記されています。
- 研修や教材の開発・整備は令和7年度（2025年度）以降の計画項目に含まれており、検討会は2027年度以降の本格実施を見据えて検討を重ねています。
背景
検討会は事業所数や利用者数の増加を踏まえ、厚生労働省の報告書などの議論を受けて研修体系を検討しました。福祉新聞は本方針を2026年10月13日に報じており、関連資料で計画の一部が確認できます。